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前原地区の防犯活動　犯罪抑止にカメラ17ヵ所　
安心して買い物出きる街に

先月、ＪＲ津田沼駅北口の西側一帯17ヵ所に防犯カメラが設置された。前原商店会と19町会が中心となって寄付を募り、１１２２万円を集めた、住民自らの負担による防犯防止活動だ。「安心して歩ける街にしたい」。安全は自ら確保する時代になった。
　 県内有数の繁華街である津田沼駅前地区。人通りが多くなれば、事件や事故の確率も高くなる。住宅地にも近いこの繁華街、特に夜間になることもある塾帰りの子供たちの安全確保は住民にとっても深刻だ。
　 本格的な改善に乗り出したのは99年。住民らは県警や船橋東警察署と協力し、「暴力団排除連絡協議会」を設立。月２回のパトロールを現在も行っている。しかし、効果はその時だけの「イタチごっこ」だった。
　 駅北口には、なぜか、交番がない。住民は再三、県警などに要望を出している。警察も設置したい意向はあるが、開発の進んだ同地区では用地の確保が難しいという。
　 そこで持ち上がったのが防犯カメラ。03年のこと。長崎の幼児殺害事件の犯人特定に商店街の防犯カメラが役立ったことや、カメラを設置した小岩の商店街で犯罪が激減したことが追い風になった。
　 住民たちは、自治会、食品組合、商店会などで構成する「津田沼駅前地区・前原地区防犯カメラ設置推進協議会」（中澤茂会長）を設立。「プライバシーに配慮して、映像データは警察捜査のみに使用し、２週間で上書きする」といったシステムを住民に提案した。
　 「安心して買い物が出来る街にしよう」という趣旨に住民や商店主たちも一致協力、カメラ設置へ向け、１口５００円からの寄付を募った。その結果集まった寄付金は１１２２万円。これに市の補助金を加え、総工事費１１５５万円で設置が完了した。
　 同協議会副会長で商店会長の椎名博信さんは「カメラは監視ではなく、抑止力。本来はない方がいいが、パトロールだけでは対応しきれない。カメラ設置で終わりではなく、巡回強化など今後の行動が大切。将来はカメラのない街に」と話す。
　 子供を学習塾に送っていた主婦は「カメラの設置は知らなかった。この辺りは危ないのでありがたい」と話した。
（2006/4/8）

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