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「成年後見」知って
「青空の会」がガイドブック刊行
鎌ケ谷市で知的障害者向けグループホームを運営するＮＰＯ青空の会が、このほど、「障害者の権利擁護ハンドブック」を刊行した。
内容は、成年後見制度を中心に解説。「制度はいつ、なぜ改正されたのか？」「従来と比べて、どこが改善されたのか？」「後見人をつけると、選挙権がなくなるって本当？」など25の質問に答えるかたちで、制度の概要や利用する際のポイントを挙げた。
成年後見制度は、知的・精神障害者や高齢者など、判断力に不安のある成人に対して、家庭裁判所に認められた人を「後見人」とする制度。後見人は、本人の収入や購入契約などの財産を管理する。後見人の支援を受けながら、できるだけ自分のことは自分で決めるという生活を尊重する目的で、00年に改正された。
「（制度は）使い方を誤ると、本人の権利を侵害することにもなるので、きちんとした知識を持ってもらいたい」と同会黒岩史郎代表。軽度の知的障害にも関わらず制度を利用したことで、選挙権がなくなり、それがストレスになっている障害者の例などを見てきたことが、ハンドブック作成の動機となった。
作成費用は日本社会福祉弘済会助成金によるもので、希望者には無料で配布している。Ｂ５版、１０７㌻。TEL（４４２）４０１０同会。
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