自立した自治体目指し
習志野市が経営改革推進室新設

　習志野市は、今年度から経営改革推進室を新設、「自治体経営」の実現を目指す。
　 これに先立ち、先月21日に開かれた第１回「経営改革懇話会」で荒木勇市長は、「こども園構想の検討やＪＲ津田沼駅南口特定土地区画整理事業などのビッグプロジェクトが動き出した。市民、ＮＰＯ、大学などの市民協働による行政改革を進めるチャンス」とあいさつ。地方分権化にともない独立した行政運営の必要性に迫られることから、自らの財源を確保しつつ歳出削減や行政改革を進めながら暮らしやすいまちづくりを行う「自治体経営」を実現しようという。
　 懇話会は「民間経営のノウハウを取り入れた前向きの改革」（荒木市長）の考え方から、市民、企業、教育などの立場から発言できる13人をメンバーとした。東洋大大学院経済学研究科公民連携専攻・根本祐二教授を委員長に、３年の任期で、財源確保や人材育成、民間活力の活用などについて議論し提言する。