「政令市移行」なら歳入が歳出上回る
船橋、鎌ケ谷など４市合併と政令市探る
「東葛飾・葛南地域４市政令都市研究会」
ワーキンググループが中間報告

　 先月28日、松戸市役所で、船橋、鎌ケ谷、市川、松戸の４市で合併と政令市移行を探る「東葛飾・葛南地域４市政令指定都市研究会」の３回目の会合が開かれ、下部組織のワーキンググループから中間報告書（案）が報告された。それによると、「合併しない場合」と「合併のみの場合」では20年度まで歳入が歳出を下回るが、合併後の「政令市移行」なら歳入が上回るという。

　研究会は４市の企画担当部長が委員となり、07年度から２年間で全６回の会合を開催、下部組織としてワーキンググループを置き、月１回程度の会合を行っている。報告書では、将来的な４市の人口推移や財政構造などを予測し、合併と政令市移行の効果を分析した。「合併しない場合」と「合併のみの場合」では20年度まで歳入が歳出を下回るが、「政令市移行」なら歳入が上回るとした。
全国５番目の都市に
　 現在の４市を合わせた人口は１６１万人、政令市の中では全国５番目にあたる。将来的に４市の総人口はほぼ横ばいと推測。15歳から64歳の生産年齢人口減少による市税減収と、30年ごろには全体の25％を占めると見られる65歳以上の老年人口の増加に伴う扶助費等の増加で、合併しない場合、30年度には４市合わせて３３０億円の財政負担が予測される。
　 合併を13年度に行うとした場合の合併10年後の財政は、人件費は約40億８０００万円削減、ごみ焼却施設など公共施設統廃合で約24億２０００万円削減などが見込まれ、歳入歳出がともに約35億円減少し均衡状態になると推計された。
　 さらに政令市移行を15年度とした場合は、事務移譲にともなう財源増加や宝くじ収益金で約35億円の余剰が見込まれ、それにより自治体の貯金にあたる財政調整基金からの繰入金がなくなり、市民サービスの向上が図られると見込む。
　 今後、同研究会は今年度秋までに最終報告書案をまとめ、市民向けのパンフレットを作成する予定。また、市民の活発な議論を促すことを目的に６月上旬までには研究会のホームページを開設するほか、４市住民を対象にアンケート調査やシンポジウムの開催を予定している。