子育て支援策など重点に
一般会計は3.8%減1456億4千万円
船橋市新年度予算案

　船橋市はこのほど、08年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比３・８％減の１４５６億４０００万円。市民税が減収。財源調整基金（市の貯金）からは９億５０００万円取り崩し、基金残高は過去最低の21億９１１６万円（07年度末見込み）となった。福祉・医療・教育に重点配分、児童手当や生活保護費などの社会保障費が増大した。特別・企業会計を含めた予算総額は４・８％減の２８８６億３６００万円。2月27日開会の定例市議会に提案された。

市税減収し、貯金取り崩し 経常収支比率いぜん90％台

　歳入の根幹を担う市税は、前年度比０・１％減の９５８億９０１０万円で全体の65・９％（07年度63・４％）。新興の住宅やマンションの増加による固定資産税９億８１００万円増を見込む一方、市民税（個人・法人合計）は13億３００万円の減収を見込んだ。そのため、財源調整基金から９億５０００万円、１３７人の定年など退職に備え職員退職手当基金から７億９９００万円繰り入れる。市債は、大型建設がなく38・６％減の63億５４０万円にとどまった。そのうち、地方交付税の一部を振り替える臨時財政対策債に約38億円。
民生費トップ
　 歳出の目的別トップは、民生費で全体の35％。予算減の中、前年比８・２％増。待機児童の解消を目指した新設３園を含む私立保育園への補助（43億６１６６万円）、病児・病後児保育の受け入れ先拡大（３７６７万円）など、子育て支援策に重点配分。続く土木費13・４％は、都市計画道路・歩道整備（21億８１０２万円）、公園・緑地の用地取得と整備（10億１０５７万円）、小室地区土地区画整理事業（１４００万円）など。以下、教育費、総務費、衛生費と続く。
　 性質別では、人件費がトップで全体の27・４％。正職員数が昨年より１３２人減少したことや給与削減の定額制の導入などで３・１％減。続いて扶助費19・４％（６・４％増）。目立つのは普通建設事業費の45・４％減。
　 財政構造の弾力化を示す経常収支比率は、97％（07年度予算96・５％）。一般に市町村は70％台が望ましいとされるが、同市は00年度の88・９％以降90％台が続く。
　 市は、「厳しい財政状況の中、子どもたちの将来を考えた配分を行った」としている。
　 主な新規・継続事業は以下。▽子育て短期支援事業１２３万円▽障害者の自立支援と事業者の経営基盤強化30億５６２０万円▽中国残留邦人等の生活支援５０１４万円▽妊婦の健診公費負担を２回から５回に拡大２億６１９１万円▽後期高齢者医療制度事業60億５９２０万円▽市立小中学校耐震診断と改修４億６１０６万円▽西船橋産枝豆ブランド化助成１８７万円▽インターネット公売１０２万円