こども園整備や保育所民営化
習志野市　「市立幼・保の再編」素案

　習志野市は昨年11月、「こども園整備と既存市立幼稚園及び市立保育所の再編について」の素案を示した。08〜14年度を第１期整備計画と位置づけ、06年度策定の「子育ち･子育て支援体制整備基本計画」に基づいた中学校区単位のこども園整備など、課題とされる再編の具体案を示した。一方で、素案に盛り込まれた保育所の民営化計画に保護者の間で不安があるとし保護者会連絡会から疑問視する声も出ているが、市は「素案はあくまでもたたき台で市民の意見を聞いて決定する」としている。

　現在、習志野市内には幼稚園19（公立14、私立５）と保育所14（公立13、私立１）、こども園１、子どもセンター２がある。これらを順次こども園に移行することが、今回の素案の柱となっている。第１期では、現在の杉の子幼稚園と袖ヶ浦東幼稚園（あるいは袖ヶ浦保育所）の２ヵ所をこども園に。また、実花・つくしの２幼稚園と若松・袖ヶ浦の２保育所の民営化にも触れている。
　 民営化に関して市では「24時間保育も含め、園ごとに特色を持ってもらえるのでは」と期待。また、市立幼稚園では４歳児からしか受け入れていないため、３歳児から入園できる私立を選ぶ傾向があるという。
　 「素案はあくまでもたたき台であり、市民の意見を聞いて決定する」としており、対象となる園の保護者にも特に事前説明はしていないと言う。

民営化へ不安 保護者会連絡会

　ところが、習志野市保育所保護者会連絡会では、保護者の間で民営化に関する不安があるとして、12月13日、市長宛に質問書を提出した。これに対して市からは１月20日に回答があったが、同会は「再編案の説明にとどまり、十分な回答がなされない」と納得に至っていない。
　 同会相談役の原田昭弘さんは、今回の素案に関して「既存のこども園や民営化された保育所に関しての課題には触れず、十分な検討がなされないまま決定事項のように書かれているのが納得いかない」と、今後も説明を求める姿勢だ。

素案検討委設置
　 市では今月７日、先の素案の「検討委員会」を設置。学識経験者や利用者、幼・保園経営者と、公募による「市民の代表」２人を含む14人が委員として選ばれた。
　 第１回（＝写真��）は委員会の姿勢や今後の方針についての意見が交わされ、櫻井慶一委員長（文教大人間学部教授）は、｢今後はこども園再編と民営化を分けて検討したい｣とまとめた。（08/02/16）